＜矢野経済研究所＞ MBOを実施へ

オープンインタフェースは、保有する矢野経済研究所の全株式を日本プライベートエクイティが運営する投資ファンドが全額出資する受け皿会社に譲渡すると発表した。矢野経済研究所側は今後、MBOを経て株式公開をめざすとみられる。

＜早期再建・上場　二人三脚で＞

企業買収ファンドの支援を受けたカジュアル衣料専門店経営のシーズメンと工場用クレーン大手のキトーが8月に相次ぎ上場した。「モノ言う株主」として経営陣と対立するファンドも見られるなか、両者経営陣はファンドと二人三脚で“果実”を得た。ファンドが経営上の改善点を提案し、実務執行を委任された経営陣は着実に実行する。信頼関係を重視する双方の姿勢が、結果的には再建を早めたと言える。

＜シーズメン 大証ヘラクレス上場＞ 社長会見「経常利益率10%に」

カジュアル衣料品の小売専門店を運営するシーズメンは7日、大証ヘラクレスに上場した。椛島社長は記者会見で「粗利益率の高い自社ブランド商品を増やす」と抱負を述べた。和柄をテーマとする新業態の小売店を成長の要とし、積極的に出店。現在10店のところを毎年10店増やす。これまでの主力だった中型店「メソッド」は年間5店程度の出店を維持する。店舗数の増加で2008年2月期の単独売上高は前期比5%増の92億6千万円を見込む。

＜シーズメン＞ カジュアル衣料品　新業態で積極出店

シーズメンはカジュアル衣料品の小売専門店「メソッド」の運営を主な事業とし、直営で56店舗を展開する。多種の商品を少ない保有在庫で売り切り、追加注文をせず新しい商品に切り替える。週単位の在庫圧縮で値引き販売を最小限に抑え、50%程度の売上総利益率を維持している。今後成長の要と位置づけるのが和柄の衣料品・雑貨を販売する小売専門店「流儀圧搾」。現在15%程度の自社ブランド比率の向上が課題。今後25%程度まで引き上げる予定。公募増資はせず自己株式や投資ファンドの一部保有株式を売り出す。

＜上場決まったシーズメン＞ 同業他社と一線画し安定成長

ジーンズカジュアル専門店のシーズメンは大証ヘラクレス上場前の会社説明会を開き、椛島社長は「アパレル小売の競争激化をしっかり受け止め、差別化商品と接客で勝負する」と語った。ジーンズカジュアル専門店業界は90年代後半に店舗の大型化、ファミリー対応が進んだが、同社は2005年度からテーストを絞った中型売り場へと方向転換、さらに2006年には和テースト商品に絞った小型店の「流儀圧搾」を開発した。

＜日本ジーローター（株） トロコイドポンプ増産＞
山形工場の新棟稼動

日本ジーローターは山形工場敷地内に新工場棟を完成、稼動させた。工作機械向けトロコイドポンプ需要の拡大に対応した。これを機に熊谷工場の機械加工設備を山形工場に集約する一方、山形にある一部組み立てラインを熊谷に移管し、両工場の役割分担を明確化する。

＜避雷機器会社（森長電子株式会社）を買収＞
日本プライベートエクイティ

ファンドを通じ森長電子の創業一族などから株式を取得した。出資比率は合計で9割程度となったようだ。森長電子はファンドの支援で同族経営からの脱却を進める。森長電子は雷による異常な電圧から電源設備や通信機器を守る機器が主力。全国の放送局や官公庁、インフラ関連企業に機器や関連システムを販売している。

＜事業承継でLBO融資＞ 日本政投銀、森長電子で
～ファンドの株式取得を支援～

日本政策投資銀行は、避雷装置製造の森長電子の事業承継に伴うM&Aを支援したと発表した。県外ファンドが、特別目的会社を通じて森長電子の株式を取得する費用を融資した。買収先の資産などを担保に、資金調達するレバレッジド・バイアウト（LBO）と呼ばれる手法を用いた。

＜M&A手法で事業承継＞ 政策投資銀、森長電子を支援

森長電子は避雷器製造などで知られる地場の優良企業。無借金経営で業績は好調。筆頭株主は名古屋中小企業投資育成だった。3年前に現経営陣に交代、今回、株主構成の変更に特別目的会社（SPC）を活用。国内のファンドが出資して設立したSPCが森長電子の株式のほとんどを中小企業投資育成と創業者などから取得、政策投資銀がSPCに株式取得費用を融資した。SPCが森長電子を買収する形で、ファンドが筆頭株主になった。森長電子とSPCは近く合併する。

＜LBOファイナンス実行＞ 政策銀、森長電子の事業承継で

日本政策投資銀行は、森長電子の事業承継に対しLBOファイナンスを実行した。同社は避雷器市場で成長。今回のLBOファイナンス実行に際し、政策銀は、同社独自開発の「サージエネルギー減衰方式」で北陸の強い雷を克服した技術力、官公庁に加え民間企業のデータセンター等への展開も期待される事業性、などを評価した。