メッセージ
 
● 会社設立15周年にあたって(2015年10月24日)  
 2000年10月、“中小企業に特化したバイアウト・ファンド”を運営するため、日本アジア投資株式会社と株式会社日本M&Aセンターの2社による合弁会社として設立してから15年が経ちました。変化の激しい時代に、“ファンド”という事業を変わることなく15年も続けているとは、正直、設立時には想像していませんでした。
 実際、この15年で、私たちの会社が、売上や社員数で大きな会社になったかというと、そういうわけではありません。ただ、多くの方々との出会いとご縁に支えられながら、「ファンドの組成」「投資」「経営」「継承」・・・という日々を繰り返して、今があるというだけです。一つ一つ組成してきたファンドが積み重なり200億円になり、一つ一つ譲り受けて支援した先が23社になり、一つ一つバトンタッチして継承した卒業先が18社になったという足跡があるだけです。
 ただ、こうして 「オーナーから譲り受けて次へと託す投資先企業」と「投資家から資金を集めて還元するファンド」という2つを繋ぎ、そのなかから得られた経験と積み重ねた歴史が私たちの財産であり、15年という歴史を語れることこそが、私たちの強みであると考えています。
 この経験と歴史のなかから、私たちは、「中堅・中小企業に特化した事業承継・事業再編ファンド」として、
1. 中小企業の資本と経営に関する課題を解決するには有効であり不可欠な存在である
2.
中小企業の企業価値向上を実現することができ、成長支援において果たすべき役割がある
3. 社会的意義とビジネスの両立が可能であると実証し、関わる人みんなを幸せにすることができる
という、3つの確信を持つに至りました。
 だから、これからも、オーナー経営者や投資家に求められる限り、そして、そのニーズと期待に応えられる限り、歩み続けていきたいと思います。

 

 時代の移り変わりを感じると同時に、時代は繰り返している、とも感じます。ただ、間違いなく、これからの15年は、過去に誰も経験したことのない“世代交代”の波が、確実に、そして勢いを増しながら日本の中小企業に押し寄せてきます。私たちにも、今まで以上、あるいは、今までにない役割や解決策が求められることになるでしょう。
 私たちの仕事は、ファンドを通じて、「中小企業の資本と経営の継承」を実現することです。この仕事は、“終わり”が“始まり”であり、ゴールも終わりもなく、無限に続く“ループ”のようです。だからこそ、これからも、求められる限りは、ファンドとしての使命を果たすため、変化対応し進化を続けていきます。

 

 まだまだ短い歴史ではありますが、この15年、同じ時代に生き、出会った皆様への感謝の気持ちを込め、心から御礼を申し上げます。そして、同じ時代に生き、これから出会う皆様との縁を楽しみにしています。これからも、中小企業の資本と経営に関わるドラマを一つでも多く生み出し、一つ一つの終わりと始まりをつなぎ、未来へと紡いでいきたいと思いますので、今後とも変わらぬご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。
 
 
● 新体制について(2013年11月11日)  
1.日本政策投資銀行の資本参加について

  政府系金融機関の株式会社日本政策投資銀行(DBJ)がJPEに資本参加、出資比率35.6%を保有する株主となり、 株式会社日本M&Aセンター(出資比率36.1%)に次ぐ、第2位株主となりました。

  DBJの信用力や資金力に加え、地域金融機関をはじめとするネットワークも相互に活用し、 積極的に連携を図ることで、引き続き、ファンドマネジメント会社として中立性を確保しながら、 「拡大する事業承継ニーズへの対応」 と 「地域金融機関との連携強化」を進めてまいります。

 
2.「JPE4号ファンド(事業承継ファンド)」設立について

  中小企業の事業承継・事業再編に関わる投資に特化した 「JPE・プライベートエクイティ4号投資事業有限責任組合」(JPE4号ファンド)を設立いたしました。
JPE4号ファンドには、DBJをはじめ、メガバンク、地域金融機関等が出資、 ますます増え続ける中小企業の事業承継問題に対して、業態や地域の枠を超え、 ファンドを通じて、資本面における具体的なソリューションを提供します。

  今後、“事業承継支援投資” の成功事例を各地域において創り上げていくことで、 “事業承継ファンド”を起点とした一連の取り組みを「地域密着型金融の1つのビジネスモデルとして確立」し、 中小企業の世代交代を資本面から支援します。

 
3.千本倖生氏の取締役会長就任について

  千本倖生氏は、1966年 日本電信電話公社(現NTT)入社、 1984年に第二電電株式会社(DDI/現KDDI)を京セラ・稲盛和夫社長(現名誉会長)とともに共同創業した後、 慶應義塾大学経営大学院教授を経て、1999年以降は、イー・アクセス株式会社やイー・モバイル株式会社を創業され、 現在は、イー・アクセス株式会社の取締役名誉会長という、まさに“挑戦と創造”を繰り返しながら、 今の日本の通信業界の姿を築かれた、日本でも稀有な起業家経営者です。

  最近では、ソフトバンクによるイー・アクセスの買収も話題になりましたが、 千本氏が残された“会社を興し、会社を託す。”という足跡は、中小企業の事業承継にも通じるものがあり、 その“挑戦と継承“のDNAを多くの中小企業経営者と共有し、JPEと共に実現していくために、 取締役会長に就任していただきました。

  事業承継問題を抱える中小企業の経営者が、オーナーとして、あるいは、経営者として、人生の節目で何を考え、 どのように事業継承すべきなのかを問いかけ、悩みを共有し、将来を見据え、 共に道を拓いていくための一翼を担っていただきます。

 

  以上、ファンドマネジメント会社として必要不可欠な 「資本(信用)」 「ファンド(資金)」 「経営(実践)」 という3つの要素を再構築し、強化した新体制で、これからの時代に臨みます。

  JPEでは、引き続き、“志を継いで、夢をカタチに。夢を継いで、新たなる時代へ。”という変わらぬ企業理念の下で、 日本の中小企業と国内産業の世代交代を資本面から支援し、次の世代へと継承していくことに努めてまいりますので、 今後とも、ご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。

以上
 
● 会社設立10周年記念(2010年10月24日)  
これまでの10年・・・
  2000年10月、弊社は、日本アジア投資株式会社と株式会社日本M&Aセンターの合弁会社としてスタートしました。今や両社とも東証一部上場企業となり、各業界を代表する企業ですが、弊社は、錚々たる大株主の下でも、MBOファンドとして、投資先の経営陣の自立や独立を支援することが責務である以上、弊社自身も大株主に依存することなく、“自立”を常に意識しながら、この10年を歩んできました。弊社自身が“自立”を実践することができた背景には、“株主の理解と経営との信頼関係”があったからこそと考えています。
   
  この“株主の理解と経営との信頼関係”は、弊社がMBO投資をおこなうにあたり、投資先の株主という立場から自らにも求められている課題であり、投資先の経営陣や社外から派遣されたマネジメント人材の方、社員の方々と共に“資本と経営のあり方”について考え、共に成長する10年でした。
   
“志を継いで 夢をカタチに。夢を継いで 新たなる時代へ。”
これは、弊社が会社設立から10年間、掲げ続けてきた投資理念です。オーナーがその企業に託した“志”を受け継ぎ、新しい経営陣や社員の方々が描く“夢”を共に実現していくことを目指し、「人から人へ」、「企業から企業へ」、「ファンドからファンドへ」と企業価値の創造を通じて、次の時代へ、 さらに大きな夢へつないでいきたいと考えてきました。 これは10年間変わることのなかった思いです。
   
  こうして、この10年間で得た言葉、大切にしてきた言葉が、「自立」「調和」「継承」 の3つです。
これからの10年・・・
  “変えるべきでないものと変えるべきものとを見極め、変えるべきでないものは変えず、変えるべきものは変えていく”ことが、弊社がファンドとして、また、投資先の株主として果たす役割と考えてきました。これからの10年も環境が大きく変わり、変化のスピードも速くなるなかで、弊社自身も変えるべきでないことは何か?変わるべきことは何か?を常に自問自答しながら歩んでいきます。
1. “中堅・中小企業”にこだわり、創業オーナーや経営陣、社員の方々と共に、企業文化や価値観を理解し共有できるパートナーであり続けること
2.
株主と経営陣が相互にいい緊張感と信頼関係を維持し構築することで、“所有と経営の調和”を実現した企業経営を目指すこと
3. オーナーから託された会社を社員の方々と一緒になって企業価値を高め、意識の変革と自立を促し、次の時代へと継承していくこと
この3つは、これからも変えてはいけないこと、変えるべきでないことと考えています。
   
  MBOとは、出資者や投資先をはじめ、MBOに関わる当事者の方々すべてが幸せになることができるビジネスであり、“社会的意義”と“事業利益”が両立しうるビジネスであることをこの10年で立証することができました。
よって、これからも中堅・中小企業に特化したMBOファンドのマネジメント会社として、そして継承ファンドとして、日本型MBOのあり方を追求し実践することで、中小企業の発展に貢献していきたいと考えています。そして、ファンドマネジメント会社としては、“再現性(repeatability)”への挑戦が大きなテーマでもあります。引き続き、皆様のご支援を賜りたく、ここにお願い申し上げます。
 
● 会社設立5周年記念(2005年10月24日)  
(敬称は略させていただきます。)
  2000年10月、弊社が、日本アジア投資株式会社と株式会社日本M&Aセンターの共同出資により設立され、当時としては非常に珍しい、合弁形態のファンド運営会社の先駆けとしてスタートできたのは、株式会社日本M&Aセンターの分林社長、三宅副社長のご協力とご理解の下で、その価値観を共有できたことによるものです。
   
  2001年5月、まだ生まれたばかりのこの会社の運営にあたって、企業経営には“理念”が必要であると心の底から気付かせて頂き、企業としてのあり方を考える契機を与えて頂いたのは、株式会社ブレインゲイトの酒井社長との出会いを通じてでした。
   
  2001年11月、弊社にとって第1号ファンドとなる『事業承継・第二創業支援ファンド』が立ち上がり、中小企業へのMBO投資を目的に組成された初のファンドとして、その先駆けとなったのは、組成から運営まで共に携わってきた、株式会社あおぞら銀行のご理解とご協力によるものです。
   
  2002年3月、弊社の最初の投資先となった、株式会社シーズメンの椛島社長はじめ、現場で真面目に一生懸命に仕事に取り組む社員の方々の姿勢や行動からは、弊社が中小企業のMBOに携わるなかで必要なことを学び、現場において忘れてはいけないことを、再認識させて頂いてきました。
   
  2003年8月、日本の中小製造業が有する“匠”の技術を日本に残し、継承していきたいという思いから生まれた『TAKUMI継承ファンド』は、その理念を共有して頂けた、三洋電機株式会社のご協力とご支援により立ち上げることができ、共に運営を行い、当初の思いを着実に具現化しています。
   
  これまで後継者問題に悩むオーナー企業の事業承継に伴うMBOをご支援してきたなかで、わが身同然の会社を託す先として、私共ファンドを信頼して選んでくださったオーナー経営者の方々に対しては、これまでのご功績に心から敬意を表し、感謝を申し上げますと同時に、新しいオーナーとして事業を託され継承していく責任の重さを痛感しています。
   
  また弊社ファンドを株主として信頼して頂き、ファンド投資先の経営陣へと転身を図り、これまでのご経験を活かして経営手腕を思う存分に発揮されているマネジメント人材の方々におかれましても、その熱意とパワーには頭が下がる思いがいたします。
   
 
  その他にも、わずか5年とはいえ、弊社と理念を共有して頂いた多くの関係者の皆様との交流があったからこそ、今のJPEがあるものと心から感謝して、改めて御礼申し上げます。まだまだ緒についたばかりの会社であり、新しいマーケットへの挑戦は続きますが、大きな可能性を秘め、多くの方に感謝されるであろう仕事であると確信しております。
 引き続き、皆様のご支援ご鞭撻を賜りたく、改めまして、ここにお願い申し上げます。