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金融機関や上場企業等の社長の名前を悪用した詐欺行為が多く確認されていますが、弊社の名前や代表者の名を騙り悪用したSNS（YouTubeやLINE等）による投資勧誘も確認されています。
弊社の役職員は、SNSによる投資勧誘は一切行っておらず、一切関与しておりません。
皆様におかれましては、弊社及び弊社の役職員を騙る者からのSNSによる投資勧誘等の行為は、“なりすまし”による詐欺として、勧誘に一切応じることのないように十分ご注意ください。
例えば、生成AIによるニセ画像や動画を本人になりすまして展開し、信用させたうえで、Instagram、TikTok、YouTube、メールといったSNS広告やメッセージのリンク等から、LINEグループ等に誘導、実際にはありえない投資話が、プロフェッショナルを騙る講師や助手、存在しない“サクラ”により展開され、架空の取引プラットフォームへの登録や口座開設、振り込みがあなたに持ち掛けられます。
このような勧誘行為等については、警察庁、金融庁、国民生活センターなどの関係省庁等のウェブサイトにおいても注意喚起がなされています。
偽サイトにアクセスすると、コンピュータウィルスへの感染、個人情報の取得・悪用などの詐欺被害にあう可能性があります。電子メールやショートメール、SNSの偽アカウント等が誘導手段となっていますので、見覚えのないメールアドレスやアカウントから不審なメッセージを受信した場合は、リンクをクリックせずに削除し、被害防止のため偽アカウント等のブロックをお願いいたします。
もし、このような勧誘行為等で不安を感じたり、被害にあわれた場合には、最寄りの警察署（消費者ホットライン188、警察相談専用電話 （#9110）等にご相談ください。
【ご参考】
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